火災・火事現場の家屋解体（罹災証明書・火災保険・費用と補助金）

一般住宅家屋など建物が火災にあったら、消防署から発行される罹災証明を申請し受け取ってください。

家屋や事業所などの被害の程度を証明する書類で火災に遭った証明になる書類です。罹災証明書について、以下に詳しくご説明します。

罹災証明は、災害対策基本法に定められている書類で、災害による被害の度合いについて証明する書類です。罹災証明は各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されており、火事があった建物の解体工事には罹災証明の届け出をしておきます。

取得の方法は、近くの消防署で申請書に記載申請を行うことで、消防署から書類が発行されます。

罹災台帳に記載のある物件なら、その日か次の日くらいには発行が可能といわれています。
台帳記載のない物件の場合は、火災現場の現地調査が必要とされ、罹災証明は調査後に発行されます。
罹災証明書は火災の保険請求や税の減免手続き、廃棄物処理に関する補助金の申請などの点で利用されます。

建物現場の解体費用の総額は、一般の住宅を解体する費用に比べて高くなります。

火災現場の工事は分別に手間がかかるという点と、廃棄物（燃え殻）の処分費用が高額になるからです。

また、火災現場での解体工事では、ご近所の方の目が厳しくなるケースが多いので、職人さんの仕事の進め方が重要になってきます。

保険会社へ連絡する前に解体工事を済ませた場合には、火災保険金を受け取れないという場合もあります。
この点には注意しましょう。
一通りの手続きや清掃が済んだら、解体業者に工事の依頼をします。

解体工事をどこに頼むかについては親切に対応してもらえ、料金体系が明確な業者を選ぶようにしましょう。

罹災証明書を発行してもらったら、火災保険に加入している場合には火災保険会社へ連絡します。
火災保険の申請を行う場合には罹災証明が必要になります。

火災の被害の大きさにより保険金額が変動しますので、保険会社では火災に遭った家の火災の状況や確認を進め、保険金の算定を行うことになります。
火災の度合いや状況により、保険会社から受けられる補償は異なります。
具体的な手続きなどについては、保険会社へ訊きながら手続きを進めていくようにします。

火災にあった建物は一般廃棄物として扱われます。
これは火災によって建物が既に廃棄物に変わったと解釈されるためです。一般廃棄物は行政の一般廃棄物処理場で処分されるようになっています。

火災の建物の解体工事には廃棄物処理手数料の減免制度があります。
行政が火災ゴミを引き取る際に、その処分費用を一部免除もしくは全額免除を受けられ、被災者の経済的なダメージを少しでも抑えることができます。
制度の有無や程度については自治体によって異なりますので問い合わせをしてみましょう。

申請を忘れて補償がされないということや補償の存在を知らなかったということのないようにすぐに申請しておきましょう。

火災の建物の解体工事には様々な手続きが必要です。まずは罹災証明書を発行してもらうようにしましょう。次に、保険会社、そして解体工事業者の手配をします。

罹災証明書は様々な場面で必要になりますので複数枚を取得しておくとよいでしょう。

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