【家の解体工事の際、どこまで片付けるべき？】残していいもの残置物も解説

家の中の家具や荷物はどの程度まで自分たちで片付けるべきなのか解説

家の建て替えや空き家の整理などで家屋の解体工事を検討する際、「家の中の家具や荷物はどの程度まで自分たちで片付けるべきなのか？」と疑問に思う方は非常に多くいらっしゃいます。

長年生活してきた家には、想像以上に多くの荷物が残されているものです。片付けの範囲やルールを知らないまま解体工事を依頼してしまうと、思わぬ追加費用が発生したり、近隣トラブルに発展したりすることもあります。

この記事では、建物解体時の残置物に関するリスク、自分で処分すべきものと残してもよいものの違い、少しでも費用を安く抑えるための片付けのコツまで詳しく解説します。損をせずスムーズに解体工事を進めるための知恵を身につけましょう。

家の解体工事を依頼したら、どこまで片付けるべき？

結論からお伝えすると、解体工事を開始する前には「基本的に家の中の不用品（残置物）はすべて片付けて空の状態にしておくこと」が原則であり、最も費用を抑えられる方法です。

解体業者は「建物を壊すプロ」であり、家庭から出る生活ゴミや不用品を処分するプロではありません。家の中に大量の荷物が残ったまま解体工事を進めてしまうと、建物の解体費用とは別に、高額な不用品処分費用が上乗せされるケースがほとんどです。

もちろん、自分で片付ける時間が取れない場合や、重くて運べない大型家具がある場合は、解体業者や専門の不用品回収業者に回収・処分を依頼することも可能です。

しかし、「どこまでを自分で片付け、どこからを業者に任せるか」の線引きを明確にしておくことが、解体費用全体の節約とスムーズな施工への第一歩となります。

建物解体時、家の中に残置物がある場合の問題点

解体工事を行う際、家の中に荷物（残置物）が残ったままだと、どのような不都合やリスクが生じるのでしょうか。主な問題点は以下の4点です。

1. 解体費用（処分費用）が大幅に高くなる

これが最も大きなデメリットです。家庭から出るゴミは「一般廃棄物」として処理できますが、解体業者が残置物を処分する場合、法律上「産業廃棄物」として扱われます。産業廃棄物の処理コストは一般廃棄物の数倍に跳ね上がるため、業者に処分を丸投げすると見積もり金額が大きく跳ね上がってしまいます。

2. 工期の遅れにつながる

解体工事は、まず建物内部の造作や残置物を手作業で撤去（内装解体）してから、重機を入れて本体を壊すという手順を踏みます。残置物が大量にあると手作業の工程が増えるため、工事着手から完了までの期間が延びてしまい、建て替え計画などに影響を及ぼす恐れがあります。

3. リサイクル法による分別義務の発生

現在、建設リサイクル法により、解体工事で生じた廃棄物は木材・コンクリート・金属などに細かく分別して処理することが義務付けられています。残置物が残っていると分別の手間が複雑化し、業者の人件費が増加する要因になります。

4. 近隣への悪臭や害虫の発生

残置物の中に食品の残骸や生活ゴミが含まれていると、害虫や害獣が発生する原因になります。解体作業中に悪臭が周囲に漂い、近隣住民とのトラブルに発展する危険性もあります。

解体前に処分すべきもの、残していいもの

「すべて片付けるのが基本」とお伝えしましたが、解体工事の現場においては「解体と一緒に撤去しても問題ないもの（残していいもの）」と「絶対に事前に自分で処分すべきもの」が存在します。ここを正しく理解しておくと、無駄な労力を払わずに済みます。

絶対に自分で処分（撤去）すべきもの

以下のような物品は、解体業者に処分を頼むと高額な産業廃棄物処理費がかかるか、引き取りを拒否される可能性が高いものです。必ず事前に処分しましょう。

生活ゴミ・衣類・布団
可燃ゴミや不燃ゴミとして指定のゴミ袋で出せるものは、自治体のゴミ収集を利用して自分で捨てるのが最も安上がりです。
家電4品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）
家電リサイクル法対象品目は、解体業者が処分する場合でも正規のリサイクル料金と収集運搬費がかかります。買い替え時に引き取ってもらうか、指定引取場所へ持ち込む方が安く済みます。
パソコン・精密機器
小型家電リサイクル法や個人情報保護の観点から、専門の回収ルートや自治体の回収ボックスを利用して自ら処分する必要があります。
食品・調味料・液体類
生ゴミや缶詰、ボトルに入った調味料や塗料、灯油などは解体業者では処分できません。中身を空にして分別・廃棄してください。
プラスチック製品・紙類・本
衣装ケースや本・雑誌などは、自治体の資源ゴミや古紙回収を利用して無料で処分できます。

解体時に残してもよいもの（業者と相談可能なもの）

以下のアイテムは、木製や金属製で構成されていることが多く、建物の構成部材と一緒に処理できる場合があるため、残しておいても問題ないケースがあります（※必ず事前に業者へ確認が必要です）。

木製の家具（タンス・本棚・机など）
無垢材や木製の家具は、建物の木くずと一緒に分別処理できるため、残置しても追加費用が安く抑えられることがあります。ただし、プラスチック製の取っ手やガラスは外しておく必要があります。
畳・障子・襖・カーテン
建物の内装材の一部として扱われるため、解体工程の「手壊し・内装解体」の中で一緒に撤去してもらうことが可能です。
金属製品（スチールラック・アルミサッシなど）
金属類はリサイクル価値が高いため、解体業者がスクラップとして買い取り、または低価格で引き取ってくれることがあります。
庭木・庭石・ブロック塀（屋外の構造物）
これらは外構工事・解体工事の範囲に含まれるため、見積もり時に「撤去希望」と伝えておけば、重機を使って建物と一緒に撤去してもらえます。

解体前の処分は自分で行うか、業者に任せるか

不用品の処分を「完全セルフで行う」か「業者に依頼する」かは、予算と時間（労力）のバランスで決まります。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

処分方法	メリット	デメリット	こんな人におすすめ
自分で処分する	・費用を最も安く抑えられる・貴重品や思い出の品の誤廃棄を防げる	・体力的・精神的な負担が大きい・時間と手間がかかる・大型家具の搬出が大変	・時間や人員に余裕がある人・少しでも解体費用を浮かせたい人
業者に任せる	・手間と時間を大幅に削減できる・重い荷物の搬出も不要・短期間で家が空になる	・自分でやるより費用が高くなる・悪質な回収業者を選定してしまうリスク	・遠方に住んでいて片付けに行けない人・仕事や育児で忙しい人・高齢で体力的に難しい人