遠方の実家や所有不動産の解体工事をする場合の立ち会いや注意点

故郷の両親が亡くなった、あるいは貸家の住居人がすべて退出してしまった。そのような理由で、遠方にある建物の解体工事を検討している人も多いと思います。

空き家を放置しておくと、「特定空き家」として行政代執の対象となり、費用を強制徴収されるケースもあります。そうでなくても、老朽化や火災など、近隣へ被害がおよぶリスクも考えておかなければいけません。

では、遠方の解体工事はどのように行えばよいのでしょうか。ここでは、その方法や注意点について説明していきたいと思います。

解体工事を行うために最初に行うのが、業者を選ぶことです。

地元の解体業者から探さなければいけないわけですが、現在ではインターネットで簡単に調べることもできます。全国対応のマッチングサイトなどを利用すれば、一括見積もりや最安値などもより手軽に分かるでしょう。

口コミを参考にしてもよいのですが、実際に電話で相談しておくことをおすすめします。その対応から、業者の態度などがうかがえるからです。

たとえ同じ内容の解体工事でも、地域によって価格は異なってきます。1社や2社だけではその相場が把握しづらいので、少なくとも3社以上に見積もりを依頼しましょう。

遠方の解体工事となると、なかなか現地に足を運ぶことができないと思います。しかし、それにともなってさまざまなデメリットも生じてしまいます。

これらは、すべて実例に基づくものばかりです。こういったトラブルを避けるためにも、やはり現地での立ち会いはかならず行うようにしたほうがよいでしょう。

見積もりの立ち会いでは、解体工事を行う敷地と、どこまで壊してどこまで残すのかといった範囲をしっかり確認しておくことが大切です。

より厳密に話し合うために、図面があれば用意しておきましょう。

解体工事はその範囲によって、大きく費用も変わってきます。その点を詳細に打ち合わせておけば、さらなるコスト削減につながるケースもありえます。不用品の処分にも費用がかかるので、自分で行っておくのもひとつの方法です。

それと同時に、見積もりの内容が適切に行われているか、自分の目でしっかり照らし合わせておきましょう。

見積もりにかかる時間は、平均的な住宅でだいたい30分程度です。ただし、建物のサイズや立地条件、ブロック塀やガレージなどの付帯構造物によっては、1時間を超えることもあります。

複数の業者に依頼するときは、それを目安に時間をずらして設定しておきましょう。そうすれば、遠方でも1日で済ませることもできます。

この時点でしっかり立ち会いを行っておけば、工事中に現地へ足を運ぶ必要はほとんどありません。気になるなら、仕事ぶりをチェックするために顔を出す程度でよいでしょう。

それより重要なのは、解体工事が終わったあとの最終確認です。ここで希望と食い違いがあれば、ちゃんと伝えるようにしましょう。

解体工事というのは、一度行ってしまえばもう二度と元に戻すことはできません。

だからこそ、事前にどれだけ正確に自分の要望を伝えておくことができるのか、その意思疎通が重要になってきます。

そして、それがスムーズな作業やコスト削減にもつながっていくのです。

写真や地図、手書きの図面などでやり取りをして、できるだけ間違いがないようにしてください。近隣の親族に頼んだり、Webカメラを設置するのもよい方法です。

ほかにも、業者が「建築業許可」や「解体工事業」の資格を持っているか、マニフェストをちゃんと発行しているか、といった点も確認を忘れないようにしましょう。

お値段のお問い合わせ・解体現場お見積り依頼はお気軽に！