長屋住宅の切り離し解体でよくあるトラブル事例・対処法

「長屋」は日本の代表的な建築様式の一つですが、近代化の流れとともに「長屋」を切り離す解体工事を考えている方が多いようです。

一戸建て住宅の解体と比較して、長屋の切り離し解体は手間がかかり、トラブル事例が多いため、解体業者に依頼する前に準備をするポイント、注意点を確かめておきましょう。

長屋住宅とは？

「長屋住宅」とは、玄関・階段・廊下などを共有していない複数の住戸が2戸以上、横向きに繋がった日本の伝統的な住宅形式です。

情緒あふれる下町でよく見られる「長屋」は、ひとつ屋根の下に一階建ての住宅が連なっており、隣接している2戸の住宅は内壁を共有しているのが特徴です。

近年は長屋の現代版、２階建ての「テラスハウス（タウンハウス）」も増えています。

長屋の一部住戸だけを解体する作業は、「切り離し解体」と呼ばれる解体方法で行われます。

長屋は連棟という様式上、一戸建て住宅の解体のように重機で一気に取り壊すことができず、手作業も必要なため、手間と時間がかかる上に、コストもかかります。

長屋は隣接の住宅と壁を共有していますから、切り離し解体は難易度が高く、トラブル回避のために事前に準備することもあるのです。

長屋の切り離し解体で生じる騒音・振動は避けられませんので、業者から隣接する住居の方と連棟の住民に対して十分な説明をしてもらって、住民の同意が必要です。

長屋の住民の同意なしに解体工事を進めてしまった場合は「建物の区分所有等に関する法律」に違反するので注意しましょう。

※連棟の住民4分の3以上の合意と隣人の合意が必要です。

両側に隣接している住居の方とは損傷やヒビ割れを防ぐために、壁の養生を行いますが、工事後のクレーム防止のため、事前に証拠写真と書面に残しておくことも大切です。

長屋の切り離し解体でよくあるトラブル事例は、「強度が落ちるのでは。。。」といった心配から隣人の合意が得られず、解体工事を開始できないというパターンです。

長屋の切り離し解体の実績が豊富な業者に、補強の仕方などきちんとした説明をしてもらうことで、多くの場合は安心してもらうことができます。

また、一度は住民の合意を得られても工事開始後に騒音・振動・補修についてクレームが発生するケースもあります。

工事の仕様や外壁補修方法は、口頭だけではなく、書面でも詳細に記載して事前に承諾を得ておくことが大切です。

隣家との関係悪化を回避して、スムーズに長屋を切り離し解体するためにも、経験が豊富で丁寧な対応をしてくれる解体業者に依頼することが大切です。

長屋の切り離し解体の施行件数をチェックして、建物の構造に関する知識があり、熟練の技術に定評がある業者に依頼しましょう。

また、クレーム対策には家の傾き具合や耐震状況・壁の傷といった事前調査は、土地家屋調査士・建築士といった専門家に依頼しておくと安心です。

一般住宅の解体工事にはない長屋の切り離し解体のポイントとして、解体工事の依頼主が隣家の外壁補修を負担する必要があります。

隣接している住宅にとって内壁であった壁は切り離し解体後には外壁になりますので、養生してから建材を貼り付けて、補修を施す必要があるのです。

耐震性・防火性・防水性を解体前の同レベルにする外壁の補修工事は費用がかかりますが、事前に隣接の住民とよく話し合って決定しましょう。

切り離し解体を依頼する際には、隣家とのトラブル回避のためにも、ｎ事前の準備をして、信頼できる解体業者に依頼することが大切です。