解体工事の補助金とは？受け取る条件と助成金との違いを知っておこう

これから自宅や所有している建物を解体工事するご予定の方は、「解体工事の費用は高そうだなぁ。。。」とご予算が気になっていませんか？

各自治体には、空き家が増えるのを予防して、地域を活性化させるために、条件を満たしていれば、個人が行う解体工事において、補助金または助成金を支給する制度が用意されています。

そこで今回は、少しでも解体工事の自己負担額を押さえたい方のために、各自治体における解体工事の補助金・助成金の内容と違い、受け取り条件について、詳しくご案内しましょう。

全国約800以上ある地方自治体では、近年増え続けている空き家の数を減らし、耐震化促進事業を進めるために、解体工事における補助金制度を用意しています。

一般的な家屋を解体業者に解体工事を依頼した際の相場は、木造家屋30坪で約100万円、鉄筋コンクリート造30坪では約200万円です。解体する面積が広いほど高額になります。

各自治体が定めた解体工事の補助金を利用すれば、自己負担額を押さえることが可能です。受け取り条件や金額は各自治体の規定によって異なります。

解体工事の補助金を申請するには、解体する建物がある自治体へ届出が必要です。補助金制度は件数や申請期間に限りがありますが、条件に満たしていて、審査を通過すれば、支給されます。

個人が解体工事する際に、各自治体が「補助金制度」を用意していると述べましたが、似ている言葉で「助成金制度」というものもあります。

結論から言えば、補助金と助成金はどちらも周辺住民の安全確保や倒壊対策を目的に、国や各自治体、民間団体から支出される返済不要のサポートとなり、大きな違いはありません。

両者の違いは申請期間は補助金の方が長く、また補助金のほうが受給しやすいというメリットがあります。助成金は申請期間は短く、受給難易度は低いという特徴があります。

解体工事における補助金・助成金の種類は大きく分けると3種類です。各市町村ごとに異なりますので、詳細は自治体のホームページで確認しましょう。

解体工事の補助金がもらえる条件は自治体によって異なりますが、一般的な共通点を見ていきましょう。

■物件の主な条件
・解体工事をする家屋が空き家である（特定空き家等に指定された空き家など）
・倒壊する可能性が高い（築年数の基準は各自治体が定める）
・対象の市町村内にある

■申請者の主な条件
・空き家の所有者である（複数人いる場合は全員の同意を得ること）
・税金の滞納がない

自治体によっては、住居の建て替えにおいて解体費用の一部を補助する補助金もあります。

■物件の主な条件
・木造住宅の耐震建て替え
・太陽光発電を導入する
・家庭用燃料電池システムを導入する

※補助の対象となる建物の条件や補助金の額は自治体によって異なります。

建て替え工事助成金は自治体によって条件が異なり、審査が必要となりますので、自治体のホームページで確認をしてから申請しましょう。

空き家対策補助金は基本的に空き家である必要があります。

■物件の主な条件
・空き家が対象の解体工事
・老朽化が進み倒壊の恐れがある

自治体によって建物の損傷度合いの判断基準が異なりますので、まずは補助金の対象となるか、相談してから申請しましょう。

まとめ：解体工事の補助金・助成金の注意点

解体工事の補助金・助成金制度は地域の活性化を目的とするため、多くの自治体では地域内にある解体業者に依頼すると定めていますので注意しましょう。

補助金・助成金申請する前に対象物件かどうか事前調査を必要とする自治体も多いです。実際に支払われるタイミングは解体工事完了後になりますので、早めの準備を進めていきましょう。