解体工事業者への依頼・契約書・手続きの注意点・チェックリスト

所有している住宅の解体工事を行って更地などにして売却をしたり、新しく住宅を建築するために解体を行う場面があります。

住宅を解体工事する場合には、事前にしっかりと調査して業者選びを行うことが大切になります。一定面積以上の建坪を持っている住宅の場合では、特別な資格を有していることが条件となっている場合もあり、依頼先を正確に判断することが求められています。

インターネットを活用した業者の選定・依頼

一括見積もりサイト・比較サイトなどの利用

現在ではパソコンを用いると、インターネット上で展開されている便利なサービスを無料で利用することができます。具体的には解体工事を専門に行っている業者が登録をしているサイトにになりますが、サイトの利用方法としては、初回に住所や住宅の建坪、様式などの詳細をフォームに入力することによって、大まかな見積もりを複数の業者から提示されるというサービスもあります。

その後は利用者が好みの業者を選択することになりますが、あまりに高額な見積もりを提示している業者やあまり安すぎる金額を提示してくる業者には注意が必要です。

現地調査の依頼と重要性

解体工事に関しては実際に建物調査を行うことが必要とされていて、インターネット上で得ることのできた見積もりに関しては基本的な部分とされているために、安い見積もりを提示されても、実際に調査を行っていく上では上乗せされることも多々あるために、この部分に関しては事前に納得しておくことが必要です。

そのため、現地調査を行なわないネット上の一括見積もりの場合はあくまで概算として参考程度の金額となりますので、信頼できる業者を探して現地調査後に依頼したりするという方法もおすすめです。

契約・手続きに伴う注意点

契約書の手続き段階に進む前には、業者と一緒に建物を見ながら説明を受けることが必要になります。

例えば、室内では不用品として家電品や家具類などが多数ある場合では、その処分方法や料金についても知っておくこともチェックリストに入れたい部分となります。

■契約前の注意点

近隣住宅への配慮をしっかりと行うことと、廃棄物として排出されるものの処分方法などについても間違いの無い解体工事を行う会社に依頼することが何よりです。

また、事前にガスや電気、電話などのインフラ関係の配管や配線についても撤去することを行う手続きを進めることが必要になります。その一方で解体時に水道を必要としているケースもあるために、水道の閉管に関しては事前にしっかりと打ち合わせを行うことが必要になります。

地中に障害物(以前に建てていた建物の基礎や擁壁など)があり別途見積もりになる場合

■契約後の注意点

一般的に、解体業者の現地調査の段階では、建物から基礎部分と配管までの目に見える箇所までの作業を見積額としていますが、建物の解体工事完了後、基礎部分や配管より下に、思ってもいなかった障害物が埋まっていたりすることがあります。

その場合は、その障害物の状況により、処分費が大幅に変わりますので、別途お見積もりとなることがあります。その点は注意しておくと良いでしょう。

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