事前に知っておきたい!解体工事費用の支払い時期と支払い方法

現在、自社ビルや一戸建ての家屋を所有している人で、新築を考えようとする前に、今の建物を解体しなくはなりません。

言い換えると、新築する前に解体工事が必要になって来るわけです。
そのためには、解体に伴う費用も新築費用と合わせて、準備をしておく必要がありまます。

解体費用の額は建物の規模や解体方法、ロケーション、産業廃棄物の物量によっても大きく変ってきますので、専門業者の事前現地調査を踏まえた見積りに基づき、予算準備をしておく必要があります。

一般的な解体工事費用の支払い時期

予算が準備できたなら、契約を締結前に、もう1つ決めておかなければならないことがあります。

それは、支払いの時期を決めておくことです。いわゆる支払い条件のことですが、支払い形態もいくつかの方法があります。

全額一括払い

これは、解体工事が完了して工事の検収ができ次第、支払い時期に応じて全額一括で支払う方法です。

しかし、工事費用が大きな場合は、分割払い方式を取ることもあります。

分割払い

分割払いは、解体工事業者との交渉が難しい上に、金利見合い分を負担しなくてはならないケースもあるので、実際にには、この方法で支払うケースは珍しいことでしょう。

工事代金の支払いであるのは、頭金・中間金・完了後支払いパターンです。

頭金は前払金とも呼ばれていますが、工事の着工前に全額の2割~3割を支払う仕組みです。

中間金(中間払い)は、解体工事の途中で支払う方式です。

そして、最後に残りの工事費用を払うのが、完了後支払いとなります。

このような支払い形態は、公共工事等でよく使われる支払い方式ですが、頭金や中間金を支払うのは、業者の工事にかかる機材費や人件費の負担を軽減することが目的でもあります。

法的にも認められている支払い時期なのですが、工事費用の規模・工事期間により、必ずしも、この方式を履行しなくてはならないというものでもありません。

したかって、契約締結前にしっかりと依頼する業者の支払い時期を決めておくことが重要です。

工事代金の支払い方法

現金・銀行振込

解体工事の支払い方法で多いバターンは、企業の場合や個人オーナービルの場合、現金や銀行振込が多いでしょう。

メリットは、金利負担がないことです。

但し、銀行振込の場合は、振込手数料負担があることや、現金払いも含めて、まとまった資金が必要になる点がデメリットと言えます。

クレジットカード・ローン払い

一方で、個人で解体工事をお願いする時は、クレジットカードやローンによる支払いとなるケースが多くなります。

デメリットとしては、銀行振込や現金とは、反対で金利負担を強いられることが挙げられます。

しかし、クレジットカード、ローンは、一時的な資金負担が軽減されることがメリットと言えます。

特にローンを利用する場合は、解体後の新築費用も含めて、ローンを受けることもあるので、解体工事と新築工事の費用を含めての資金準備ができるようになります。

いずれにしても、工事費用の支払い時期や支払い方法を前もって理解しておき、希望の支払い時期と支払い方法をもとに業者を決めるか、業者と交渉して契約前にしっかりと決めておくことです。

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