『実家の解体工事をおこないたい』
『古くなった我が家の建て替えをすませたい』

そんなときに知っておきたいのが、解体工事をおこなったときのトラブルについてです。

万が一、解体工事をおこなっているときに隣家を傷つけてしまった場合、誰がどのように保証するのでしょうか。

解体にまつわる正しいノウハウを学んでいきましょう。

解体工事中の損壊について、誰が責任を取るの?

近くに民家などの建物がある不動産物件を壊す場合、気になるのは解体時の損壊についてです。

実際にネット上をチェックしてみると「隣家の解体工事中に、自宅の壁にヒビが入ってしまった」「近所の解体工事の振動で、地盤が傾いてしまった」などの残念な話を見かけることがあります。

これからビルや戸建ての解体工事をおこなおうと思っている人にとって、万が一のトラブルと保証は避けられない課題といえるでしょう。

責任のパターンは、大きく2つ

解体工事で隣家に大きなダメージを与えてしまった場合、保証責任は「解体工事をおこなった業者がとるケース」そして「解体工事を指示した、施工主がとるケース」の2つのパターンがあります。

解体工事をおこなった業者がとるケース

本来は気を付けて作業すれば被害を食い止めることができたのに、そうした対策を取らずに突貫工事で作業を進めてしまった場合は、業者側に非があると認められ業者が保証責任をうけおう必要があります。

解体工事を指示した、施工主がとるケース

一方で建物を壊したら、隣家にダメージが出ることを予想していたにも関わらず業者に伝えなかった場合には、施工主が保証責任をうけおうパターンもあります。

ダメージが出たときの、補償はどうする?

解体工事でご近所の家に損害を与えてしまった場合、どのような補償をおこなっていけば良いのでしょうか。

先ほど、解体工事中の責任は、業者もしくは施工主がうけおうものと記載しました。

けれども民法第216条に「注文者は第三者にくわえた損害を、賠償する責任を負わない」と決められていることもあり、よほど悪質なものではない限り補償は工事をおこなった業者がうけおうケースが多くなっています。

解体業者が加入している損害賠償保険で補償

解体工事をおこなう業者側もこうしたケースにそなえて、損害賠償保険に加入しています。

損害賠償保険の内容によって、どの程度隣家へ補償がおこなわれるのか、範囲は大きく変わってきます。

万が一のご近所トラブルが気になる方は、工事をおこなう業者がどんな保険に入っていて補償内容はどうなっているのか、確認しておくことをオススメします。

隣家補償まとめ

アパートや戸建て住宅の解体工事をおこなうとき、隣家に損害を与えてしまった場合、発注者に保証責任があるケースと、工事を担当した業者がうけおうケースの2パターンがあります。

民法への記載があることから実際には業者側が補償をおこなう可能性が高いのですが、ご近所関係でトラブルを残さないためにも、万が一のリスクについてきちんと知っておくことが大切です。

正しい知識をもって、工事を発注していきましょう。

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