解体業は人件費に占める割合が高め

建設現場・解体現場をはじめ、重機や産廃処理コスト以外、見積もりには人員をどれだけさくか、人件費の費用が大きく占めています。

解体にかかる重機・備品などは閑散期、繁忙期にかかわらず、ある程度のコストは、予想できる固定として換算できます。

逆にコストダウンを無理強いしようとすると、現場監督の社員の人数が減り、日雇いアルバイトの人数が増えてクオリティに課題が出てくる、という可能性もあります。

解体に関わる書類作成や申請など必要な諸経費については、季節や閑散期・繁忙期に関わらず、固定でかかってくる費用となります。

業者の一般的な繁忙期は?

  • 決算月が集中する2〜3月

少しでもコスト抑えたい場合、これは前述に記載のとおり、解体事業者が人材を確保しやすいタイミングとなります。

ちなみに繁忙期といえば、業者向けの解体をメインにおこなっている会社であれば、なんといっても地方自治体、企業の決算が迫る3月になります。

さらにそこから申請書類の提出などを踏まえると2月中旬あたりから3月頭が最も人材確保が難しく、見積もりを取った際、解体費用は高くなってしまいます。

もちろん、前述の通り、コストを抑えようとしても書類申請・重機の利用費用は固定ですから、現場の人件費レートを落とすほかありません。

繁忙期であれば、継続的に取引をしているハウスメーカーや取引先などからの仕事が優先となりますので、個人家屋の解体など、単発の解体依頼となると、解体業者としては安く請け負うのは特に難しい時期となります。

業者の一般的な閑散期は?

  • 6〜9月、12〜1月あたり

6月から9月あたり、そして12月から1月は、比較的安い場合があります。

これは引越しなどと関連するところもあり、繁忙期とずれた4月、5月あたりでも、忙しい時期にたまった仕事をこなすので、それほどレートも変わらず、費用は高いこともあります。

また、年内に解体を終わらせたいという依頼は、11月以前に受けていることが多いので、12〜1月の期間は、新規の依頼をされる人が比較的少ないといった傾向があります。

繁忙期・閑散期以外の状況は?

上記以外の時期に関しては人件費、いわゆる人材確保にさほど手間が変わらないので問題ないでしょう。

しかし、雨が多い時期、雪が降りやすい時期などで作業が止まってしまうと場合によっては人件費までは日数カウントで工期が延びたとしてもさほど人件費は変わりませんが、逆に重機のレンタル費用などが工期が延びた分、追加費用として加算されることもありますので、事前に見積もり、工事契約書などで確認が必要です。

また、必要書類の作成、提出に関しても物件によって大きく異なりますので、事前に必要書類を確認してから依頼した方がコストダウンを無理なくお願いできる可能性もあります。

繁忙期・閑散期について まとめ

解体業者に作業を依頼する際は、事前にスケジューリングを明確にした上で見積もりを取った方が結果的にコストダウンがはかれます。

最近では、少子化・人材難の影響により、どの業者も人手が足りない場合が多く、解体業においても『常に人材不足のため閑散期があり通常より安く発注できる』という可能性が低い傾向にあります。

解体を検討している場合は、まず各解体業者に問い合わせてみましょう。

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